遺言書を作成しようと思ったことはありますか？

いざ作成しようと思っても何をどう書いていいかわからず、結局面倒になって投げ出してしまう、なんてことはよくあることです。

遺言書を作成することは想像以上に時間と労力を必要とするのです。

残されたご家族間のトラブルを未然に防ぎ、遺言者の意思を尊重した遺産分割がされるために遺言書はとても重要な役割を果たします。

では、遺言書を作成するにはどうしたら良いのか？

まずは、相続人、すべての財産（マイナス財産も）を把握した上で、誰にどの財産を相続（遺贈）するのかよく考えます。

トラブルを未然に防ぐにはここで様々のことを考慮しなければなりません。考慮しなければならないことは、人によって様々ですが、遺留分や、遺贈先の事など多々あるでしょう。

せっかく遺された家族のために書いた遺言書が、後の争いごとの引き金になっては元も子もないのです。

よく作成される遺言の方式は次の２つです。

１　自筆証書遺言

２　公正証書遺言

　１　自筆証書遺言は、その名の通り自分で全て自筆し、署名、押印します。

自宅でいつでも作成できるので、費用も抑えられる方法です。

しかし、作成にあたってはいくつかのルールがあります。厳格なルールの要件を満たさなければ、その遺言書は法的に効力がなくなる恐れあります。一見簡単なようですが、文案を考える労力と心理的なストレスが掛かります。

また相続開始後、家庭裁判所で検認しなければならず、時間と手間がかかります。ただし、遺言書保管制度を利用して法務局に保管している場合、検認は不要です。

　２　公正証書遺言は、公証役場で遺言者が公証人と証人2名の前で遺言の内容を口頭で告げ、公証人が遺言公正証書として作成するものです。

手間と費用がかかりますが、信用性が高いので、遺言が実現されやすかったり、自筆証書遺言で懸念される紛失、偽造、破棄などの心配がありません。また手の不自由な方でも遺言を遺すことができます。

　ないとう行政書士事務所では遺言者の意向を尊重し、どの遺言が最適なのかアドバイスし、自筆証書遺言の場合は遺言者の意向をまとめ、法的効力がありかつ実現される内容の文案を作成して、遺言者の遺言書作成をサポートさせていただきます。

どちらの方式も作成するにあたっては、遺言者様と何度か面談をして文案の内容を作成いたします。

公正証書遺言の場合は遺言書の文案作成、公証人との打ち合わせ、証人の手配と公証役場で遺言書を作成するまでをサポートさせていただきます

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